反ドーピングでスポーツ庁　情報提供に法整備の必要性　

　スポーツ庁は２日、国内の反ドーピング態勢強化に向け、警察や税関など公的機関が持つ個人情報を日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）に速やかに提供するための法整備の必要性を指摘した特別チームの中間報告を発表した。秋をめどに最終案をまとめる。

　ラグビーの２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）と２０年東京五輪・パラリンピック開催で、違反が疑われる国外の選手が多数来日することを想定。現行では情報共有のためには所管大臣の許可を得る必要などがあり、法整備を進めることで円滑な違反者摘発につなげる。

　刑罰については慎重論もあり、引き続き議論する。膨大な検体を分析するための施設拡充や、専門的な知識がある人材の確保も課題に挙げた。

　スポーツ庁は、ラグビーＷ杯までに法制化するには、遅くても１８年の通常国会に法案を提出する必要があるとしている。

　馳浩文部科学相は「反ドーピングの分野で世界の一翼を担うべく対応していかないといけない」と述べた。