１８～２４年の五輪放送権　１１００億円でＪＣ合意

　東京で開催される２０２０年大会を含む１８～２４年の五輪４大会の日本向け放送権について、ＮＨＫと民放でつくるジャパンコンソーシアム（ＪＣ）は１９日、計１１００億円で一括取得することで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意したと発表した。

　ＮＨＫと民放連によると、放送権料の内訳は、１８年の平昌冬季五輪と２０年の東京夏季五輪が計６６０億円。開催地が決まっていない２２年冬季五輪と２４年夏季五輪が計４４０億円。テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイル端末など、全てのメディアの権利を含んでいるという。

　１４年のソチ冬季五輪と１６年のリオデジャネイロ夏季五輪の放送権料は計３６０億円で、平昌と東京の２大会は約１・８倍に高騰したことになる。東京は地元開催で関心が高く、時差がない平昌も視聴しやすい時間帯に放送できることから、放送権料が高くなったとみられる。

　民放連の井上弘会長は「長期の契約締結でＩＯＣと安定的な関係を築くことができた。東京大会は今から万全の準備を整えていきたい」と評価。ＮＨＫの籾井勝人会長は「最先端の技術を活用して、五輪の魅力や感動を日本のすみずみにまで伝え、視聴者の関心に応えたい」とコメントした。