１６年の新車販売５００万台割れ、軽低迷で５年ぶり

　２０１６年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が前年比１・５％減の４９７万２６０台にとどまり、２年連続で減少したことが５日分かった。１５年４月の軽自動車税の増税で軽自動車の販売低迷が長期化しているためで、５００万台割れは東日本大震災があった１１年以来、５年ぶり。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が５日発表した。

　三菱自動車が１６年４月に日産自動車向けを含む軽４車種で燃費データの改ざんを公表したことも、販売低迷の要因となった。１６年１２月の軽自動車の販売台数は前年同月比で２年ぶりにプラスに転じるなど復調の兆しもあるが、業界団体担当者は今後も「買い替えの先延ばしなど増税の影響は残る」とみており、本格回復までの道のりは遠そうだ。

　１６年の軽の販売台数は９・０％減の１７２万５４６２台と、２年連続のマイナスだった。１４年に約２２７万台と過去最高を記録したが、軽自動車税が増税された１５年に約１８９万台まで急減し、１６年は一段と落ち込んだ。１６年の三菱自の軽販売は１８・３％減、日産も２９・４％減だった。増加したのはトヨタ自動車だけだった。

　軽の首位争いはダイハツ工業が５８万１１５台と２年連続でトップ、スズキが５２万７３９台で２位。両社とも販売台数は前年を下回った。

　軽以外の自動車（登録車）は新型モデルの投入効果もあり、３・０％増の３２４万４７９８台と２年ぶりに前年実績を上回ったが、軽の落ち込みを補えなかった。スズキが３３・２％増、トヨタの高級車ブランドであるレクサスが８・１％増と、好調だった。