軽７万円、乗用車は１０万円 エコカー補助が復活
政府は２０日閣議決定した２０１１年度第４次補正予算案にエコカー補助金の復活を盛り込んだ。補助金は一定の燃費性能を満たす新車が対象で、軽乗用車には１台当たり７万円、普通乗用車と小型乗用車には１０万円を交付する。
１２年度の税制改正大綱ではエコカー減税の延長も決まっており、低迷する新車販売が上積みされ、国内生産の底上げにつながると自動車業界では歓迎の声が広がった。
補助金は２０日以降に登録された新車から適用し、１３年１月末までの時限措置。最新の１５年度燃費基準を満たす車のほか、乗用車では１０年度基準を２５％超過して達成した車も対象。購入から１年以上、親族以外への名義変更をしないことも条件。申請手続きは１２年１月末～２月の補正予算成立後に販売店で受け付ける。早めに購入した利用者も手続きは同じ時期になる。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は２０日、報道各社のインタビューに応じ「空洞化阻止のために政治判断してくれた」と補助金の復活を歓迎した。自工会の試算によると、０９年４月から１０年９月まで実施された前回の補助金などにより、年間換算で約１００万台の販売押し上げ効果があった。
各メーカーは来年、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車や、排ガス中の有害物質が少ないクリーンディーゼル車など、次世代エコカーを数多く市場に投入する。ガソリンエンジン車の燃費性能の向上も進んでおり、消費者の選択肢は大きく広がる。
東京都世田谷区にあるホンダ販売店の店長は「前回の補助金終了で買い控えていた消費者にも足を運んでもらえる。人気のハイブリッド車の販売がさらに伸びそうだ」と笑顔で話した。
