５月で新車販売は３３％減、震災で供給不足

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した５月の国内新車販売台数は、前年同月比３３・４％減の計２３万７３６４台だった。自販連などによると、台数は統計を始めた１９６８年以来、５月としては過去最低を更新。下落率は単月で過去最大となった４月の４７・３％減より縮小したが、大幅な落ち込みが続いた。

　東日本大震災で部品の調達・供給網（サプライチェーン）が打撃を受け、メーカー各社の完成車工場の稼働率が落ちたことで、新車の供給が不足した。

　自販連は「新車の供給不足は緩和してきており、販売は徐々に回復している」と説明。ただ、震災発生の３月以降、３０％を超える下落率が続いていて、景気全体の動向にも影響を与えそうだ。

　５月の販売台数の内訳は、軽自動車を除く登録車が３７・８％減の１４万２１５４台で、９カ月連続の減少。台数は５月では過去最低だった。軽自動車も２５・４％減の９万５２１０台と５月としては最大の下落率になったが、復興需要の目立った宮城県は２６・２％増と都道府県別では唯一のプラスとなった。

　登録車のブランド別販売では、トヨタ自動車のトヨタブランドが５６・６％減の４万８７３３台と大幅減。ホンダとマツダも３割以上落ち込んだ。スバルとスズキは前年同月の水準を上回った。