“独り負け”…トヨタの米販売２カ月連続で大幅減

　米調査会社オートデータが２日にまとめた２月の米新車販売台数によると、大規模リコール（無料の回収・修理）問題の影響を受けたトヨタ自動車は前年同月比８・７％減の１０万２７台と、２カ月連続で大幅に減少し、日米韓の主要メーカーで唯一のマイナスとなる“独り負け”状態となった。

　トヨタによると、２月としては９万９２２台だった１９９８年以来、１２年ぶりの低水準。市場占有率（シェア）も１２・８％と、前年同月比で３・１ポイントも落ち込み、２００５年７月以来の低さとなった。
　米大手フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などは、トヨタの顧客離れと米景気回復の波に乗って軒並み増加。新型車の投入が遅れ前月までマイナスだったクライスラーもプラスを確保、トヨタの不振が鮮明となった。主力市場である米国での低迷がトヨタの業績を圧迫するのは避けられそうもない。
　中でも米大手３社のうちでただ１社、経営破綻を免れたフォードは、傘下のスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」も含めて４３・４％増の約１４万２０００台を販売。約１割伸ばしたが１４万１０００台強にとどまったＧＭを上回り、９８年以来となる首位の座に就いた。トヨタはＧＭに次ぐ３位。
　米市場全体は１３・３％増の７８万２６５台。景気の回復傾向に後押しされ、４カ月連続で前年同月を上回った。
　トヨタは１月下旬、アクセルペダルに不具合があるとしてリコールの実施を発表。２月上旬まで人気乗用車の「カローラ」や「カムリ」を含む８車種の販売を中止した。
　販売再開後も、相次ぐリコールでブランドのイメージが悪化。ＧＭなどはトヨタ車オーナーを狙い撃ちにした値引きキャンペーンを実施、切り崩しを進めている。
　トヨタは顧客離れを食い止めようと２日、最大５年間ローン金利をゼロにするなどのキャンペーンを行うと発表した。
（共同）