ＥＶ納入で日本郵便と対立…ゼロスポーツが破産申請

　電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのゼロスポーツ（岐阜県各務原市）は７日、岐阜地裁に破産申請した。ゼロ社の代理人弁護士が明らかにした。負債総額は約１１億７８００万円。

　ゼロ社は昨年８月、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と、郵便集配用ＥＶ約千台の納入契約を結んだが、今年１月に日本郵便が納期遅れなどを理由に契約解除を通知。ゼロ社は日本郵便がＥＶのベースとなる車両の変更を求めたためだと説明したが、日本郵便はゼロ社側が車両を変更したいと申し出てきたとしており、契約解除の経緯をめぐって両社が対立している。

　ゼロ社は１９９４年に設立。９８年からＥＶの分野に参入、開発を進めてきた。