１０月新車販売は２６％減…下落率最大、台数は最低

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は、前年同月比２６・７％減の１９万３２５８台で、１９６８年の統計開始以来、１０月としては過去最大の下落率となった。減少は２カ月連続で、１０月の２０万台割れは４２年ぶり。台数でも１０月の過去最低を更新した。

　政府のエコカー補助金制度が９月７日申請分で終了したことが響き、大幅に落ち込んだ。９月の販売台数と比べると３７・４％減だった。
　全国軽自動車協会連合会が１日公表した１０月の軽自動車の新車販売台数も前年同月比１６・２％減の１１万１０７０台で、１０カ月ぶりに前年実績に届かず、補助金打ち切りの影響が広がっていることを示した。
　自販連は「小型車を中心にエコカー補助金の対象だった車の販売が落ち込んだ」と分析。今後の見通しについても、日本経済の先行き不安を背景に「消費意欲が縮んでおり、販売悪化が懸念される」とみている。
　車種別では小型乗用車が３５・１％減の８万６０９０台と大幅に落ち込み、普通乗用車も２１・０％減の８万５５５１台と１６カ月ぶりに減少した。貨物車も前年実績を割り込み、１６カ月ぶりに全車種がマイナスとなった。
　軽自動車を除く新車販売をブランド別に見ると、マツダが５２・２％減と減少幅が大きく、三菱自動車も４８・７％減となった。トヨタ自動車のトヨタブランドも２４・２％減の１０万１５１８台と振るわず、ホンダや日産自動車も３０％前後の減少率となった。