玉川徹氏　国公立大の授業料値上げの動きに「教育、防衛…優先度を選挙で選ぶべきだと僕は思う」

東京・六本木のテレビ朝日社屋
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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が17日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。東大が授業料の引き上げを検討していることに言及した。

　現在は文部科学省令が定める「標準額」の年間53万5800円。省令で認められている上限まで上げた場合、約10万円増の64万2960円となる。文科省によると、国立大の授業料は、標準額の最大2割まで増額が可能。標準額からの引き上げは、既に東京工業大や一橋大、千葉大などが実施している。国立大は授業料を比較的低く抑え、経済的に苦しい世帯の子どもが高等教育を受ける機会を保障してきた。

　今年3月に開かれた文部科学省の審議会では、伊藤公平・慶応義塾長が「高度な大学教育を実施するには、学生1人当たり年間300万円は必要」「国立大の家計負担は（その半分にあたる）150万円程度に引き上げるべきだ」と訴えて波紋を広げた。

　玉川氏は「給付金がいいのか、無償の方がいいのかって問題はあるにしろ、日本の場合というのは結局、今でも教育投資が足りないんですよ。例えば無償化する場合にいろんな試算が出ていますけど、大学まで無償化するということであれば大体3兆円から4兆円の間だろうといわれている。そのお金は、優先順位として低いんですか、高いんですかということを、われわれは選挙で問うべきだと思う」と指摘。

　そして「いろんな優先度があります。それぞれ政治家がこの優先度が高いと言っているそれぞれがあるんだけど、国民がそれを選ぶべきだと思う」と言い、「例えばそれは防衛費を倍にするということの優先度が高いのか、それとも日本のこれからの国力、人口が減っていく中で1人当たりの生産性を上げて教育と研究で食べていかないといけないという時に教育と基礎研究に対すて投資するというのは、どちらの方が国にとって優先度が高いのかということを選挙で選ぶべきだと僕は思います」と自身の考えを述べた。