橋下徹氏“激論”大阪万博は「お祭りではなくて課題解決の場」、風間氏「別に夢洲に集まらなくても」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が13日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。パビリオンの出展を予定した複数の国が撤退を検討していることが判明した2025年大阪・関西万博について言及した。

　大阪・関西万博の撤退を検討している国のうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。外務省によると、今年3月時点で153の国・地域が万博への参加を表明していた。

　会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。

　また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。

　フジテレビ報道局解説委員の風間晋氏が「なんでメキシコが無理なのかって言ったら、ここのところのエネルギーや食糧の高騰を自国通貨安で、自国の経済対策が手いっぱいで、そんなこと（万博は）やってられないということ。でもそれは日本も同じなんじゃないですか」と言うと、大阪市長時代に万博開催の旗振り役でもあった橋下氏は「ただね、少子高齢化時代を迎えて医療にしてもライフ・サイエンスにしても食料の問題にしても、さまざまこれから世界規模で課題にぶつかるわけですよ。その解決策を世界各国で出し合って、日本には世界最高レベルの医療技術がある。それをどんどん出していくんですよ。イベントでみんなで楽しんでワイワイするお祭りではなくて、課題解決策を提供する技術にお金をしっかり出す」と説明。

　橋下氏は、さらに「それから経済効果はあんまり気にする必要がないと思う。一応、経済効果は積算すると、上振れで経済効果も上がっていくんですよ。愛知博でも計算上は万博終わった後に6兆円とか7兆円の経済効果があるということを考えると、投資というところで、2800億とか僕はもう上振れを絶対しないと言わなくていいと思う。3000億でも4000億でも3兆とか4兆の経済効果を叩き出す投資だっていうことで、費用ばっかりを抑える議論にしない方がいいいと思う」と語った。

　これに対し、風間氏は「でもこのタイプで経済効果の検証がなされたことって1度もありませんから。言ってるだけで。それにソリューションをみんなで見つけようよ、提示し合おうよっていうことであれば、別に夢洲に集まらなくても大丈夫だよね」と指摘。一方、橋下氏は「お祭りじゃないということを僕はもっとはっきり言うべきだった。技術なんだと。それから貧困を乗り越える課題解決策をしっかり出していくんだということもはっきり言うべきだった」と話した。