橋下徹氏　大阪万博、メキシコなど複数国の撤退検討に「数を集めることが目的ではない。全然問題ない」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が13日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。パビリオンの出展を予定した複数の国が撤退を検討していることが判明した2025年大阪・関西万博について言及した。

　大阪・関西万博の撤退を検討している国のうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。外務省によると、今年3月時点で153の国・地域が万博への参加を表明していた。

　会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。

　また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。

　MCの谷原章介が「メキシコのパビリオンからの撤退、これ新たに報道されましたけども、そのニュース聞いた時、どう思われました？」と聞くと、大阪市長時代に万博開催の旗振り役でもあった橋下氏は「残念だったことは間違いないんですけれども、ただ僕は撤退するんだったら撤退でいいと思いますよ。できる所に集まってもらう。開催国を増やすことが目的ではないので、無理な所には撤退していただくことで全然問題ないと思うんですけどねえ。騒ぐことでは僕はないと思っています」と自身の考えを述べた。