ひろゆき氏　会場整備費2350億円の大阪万博に私見「技術発展に寄与しないのに…誤解させてるのが問題」

「ひろゆき」こと、西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が13日までに自身のSNSを更新。パビリオンの出展を予定した複数の国が撤退を検討していることが判明した2025年大阪・関西万博について言及した。

　大阪・関西万博の撤退を検討している国のうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。外務省によると、今年3月時点で153の国・地域が万博への参加を表明していた。

　会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。

　また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。

　ひろゆき氏は「税金使った無駄は山ほどあるだろう。未来への投資に否定なひろゆき氏は大阪へ来た方が良い。海外在住で文句言ってるから恥ずかしいよ」との投稿に対し、「大阪万博は、技術に投資してその成果を見るイベントではありません。既に開発されたものを展示する建設物などに2300億円使います。大阪万博は技術発展に寄与しないのに、未来への投資と誤解をさせてるのが問題だと思ってます」と自身の考えをつづった。