橋下徹氏　進まぬ旧文通費改革に「防衛財源などで国民の負担増…自分たちの特権をそのままなんて」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が25日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革議論について言及した。

　旧文通費に焦点が当たったのは2021年11月。10月31日投開票の衆院選で当選した維新の新人が、10月分100万円の満額支給を問題視し、ブログで発信したのが発端。22年4月、法改正で日割り支給は実現したものの、本格的な見直しは進んでいない。

　橋下氏は、「これねえ、やっぱりメディアでの騒ぎが静まってくると、国会議員はまた先送り。5月の中旬に今国会で結論を得るということで合意しているんですよ。なんですか、これ」と憤り、「国会では、防衛財源とか子育て政策とかで国民の負担が増えるかも分からないって。それから（緊急事態時に）衆議院の議員の任期を延長するとか、そんな議論ばっかりで、国会議員は自分たちの特権をそのまま置いておくなんて本当に許せない」と強い口調で話した。さらに「なんで使い道の公開とか、領収書をつけないの？僕らなんか民間人は確定申告のために経費は全部領収書を取っているんですよ。それを国会議員がやらない理由はないんですよ。国民に増税とか社会保険料を上げるとか、まず自分たちの月額100万円の“お小遣い”をちゃんとただしてから国民に負担を求めろって言うんですよね。こんな国会議員の任期延長なんて僕は絶対に許せない」と自身の思いを話した。