ドジャース・大谷の「後払い方式」を会計監査官が問題視　州外へ転居なら税収141億円損

ドジャース・大谷翔平
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　ドジャースと大谷が結んだ10年総額7億ドル（決定時約1015億円）の契約で、約97％を期間満了後に受け取る「後払い方式」について、カリフォルニア州の会計監査官マリア・コーエン氏が8日（日本時間9日）、声明を発表した。「無制限の後払いは税の公平な分配を妨げている。税制の不均衡を是正するため、議会に早急な行動を取ることを求める」と異例の高額の後払いにより納付される州税が減ることを問題視した。議会による法改正を求めている。

　大谷は契約期間中は年200万ドル（約2億8800万円）しか受け取らず、残りの6億8000万ドル（約980億円）は34～43年に後払いとなる。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、残りの報酬を受け取る期間に大谷がカリフォルニア州外へ転居していると、同州は約9800万ドル（約141億円）の税収を失う可能性があるという。