東京パラの観客数決める4者協議がスタート　全会場で原則無観客が濃厚か

来日し、ホテルに到着したIPCのパーソンズ会長（代表撮影）
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　東京パラリンピック（24日開幕）の観客の扱いを決める4者協議が16日夜に開催された。この日来日した国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ会長、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相が出席した。

　観客については緊急事態宣言発令中の東京都、埼玉県、千葉県は原則無観客の方向。さらに、新型コロナウイルスの感染状況を拡大を受けて同日に緊急事態宣言の発出を政府に要請した静岡も「収容定員の50％、5000人を上限」の有観客方針から一転、一般観客を入れない開催方式が濃厚となっている。自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を予定どおり実施するかが焦点となる。

　冒頭では、ブラジルから39時間かけて来日したというパーソンズ会長が、東京五輪のコロナ対策を称賛し「警戒を怠らずに（規則集の）プレーブックの原則を守れば素晴らしい大会ができる。パラリンピックの歴史でも最も重要な大会になると思う」とコメント。組織委の橋本会長も「五輪では万全を期すために多くの方に不便をかけたが、ご協力をいただいて安心・安全な大会を実現できた。五輪の経験を生かして、さらに安心・安全で円滑な大会が実現できると確信している」と自信を示した。また、小池知事は観客について「多くの方に観戦いただきたい思いもあるが、何より優先されるのは安心・安全の確保」と強調。丸川五輪相は首都圏3県が緊急事態宣言発令中であることを挙げて「開催にあたっては国民の理解を得ることが不可欠」と訴えた。

　なお、東京五輪の観客数を決める5者協議にはIPCのパーソンズ会長も参加していたが、五輪終了を受けて国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は今回は不参加となった。