神奈川県の黒岩知事が海外関係者の行動管理へ協議会設置を要望「選手以外は正直、心配」

　神奈川県の黒岩祐治知事が27日、都内の東京五輪・パラリンピック組織委員会を訪問し、橋本聖子会長に「提言書」を提出した。横浜市（野球・ソフトボール）、相模原市（自転車ロード）、藤沢市（セーリング）が東京五輪の競技会場となっており、選手を除く海外からの関係者やメディアに対する厳格な新型コロナウイルス対策を希望。陽性者が出た際、医療崩壊を防ぐために構築した「神奈川モデル」内で対応できるように連携が必要として、組織委員会と自治体による「協議会」の早急な設置を求めた。

　面会後に取材に応じた黒岩知事は、橋本会長から「連携できるのは非常にありがたい」との言葉があり、合意が得られたと明かした。設置時期については「すぐに。時間がないので。ただちにと考えている」と話した。「選手はワクチンを事前に打つこともあり、バブル方式でかなり完璧な形で（管理が）できると思うが、選手以外の人たちは正直、心配です。大会関係者、メディア、スポンサー絡みのお客さんがたくさん来る。14日間の隔離があっても、その後どこに行くのか、どこに宿泊しているのか把握できないと県民は不安だと思う」と主張し、行動管理を徹底するためにも「詳細な情報の共有をしっかりやることが何よりも大事と思う」と協議会設立の意図を説明した。

　この日、千葉県の熊谷俊人知事が県内での聖火リレー（7月1～3日）でランナー走行の全面中止を明らかにした。神奈川の聖火リレー（6月28～30日）について問われた黒岩知事は「千葉県知事が状況を総合的に判断して決断されたこと。神奈川県としてはぎりぎりまで判断を待ちたい。せっかくの聖火リレー、担当する方も楽しみにしている方がいっぱいいると思う。できる限りかなえてあげたいと思うが、感染状況によっては約束はできない。まだ判断する時期ではない」と答えた。