×

選手団以外の関係者へのワクチン接種開始は早くても6月20日前後 武藤事務総長が見解

[ 2021年5月27日 15:02 ]

武藤事務総長
Photo By スポニチ

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が27日、取材に応じ、米製薬大手ファイザー製から選手以外の関係者へ提供される新型コロナワクチンについて、接種開始は早くとも6月20日前後になるとの見通しを示した。

 日本側へ提供されるワクチン2万人分のうち選手団は約2500人が見込まれ、残りは選手と接触する機会の多い審判、通訳、ボランティアなどが接種対象となるが、人選の“線引き”や接種場所や人材の確保に時間がかかるという。武藤事務総長は「副反応もあり、開会式までゆとりを持った接種が望ましいが、考え方の整備が間に合うか分からない。6月20日前後がギリギリというのもある。全員が100%は難しいかもしれない」と明かした。

 また、緊急事態宣言延長が大会の観客数決定の判断に影響するかと問われ、「6月の早い段階で上限は決めたい。宣言中に決めるのがいいのかは検討しないといけない課題だが、延長が予定どおりに終わると分かれば議論しても理解を得られるかもしれない。ただ、さらに延長という状況でやるのはどうか。そのときの状況によると思う」と話した。

 開催については否定的な世論が大勢を占める中、ソフトバンクの孫正義会長や楽天の三木谷浩史会長ら経済人からも疑問視する意見が出ている。武藤総長は「経済界も人によって意見がある。お2人は目立った形で報道されているが、日本経済全体で考えると開催する方がはるかに経済効果があると思う」と強調。「我々はこういった形でやればできるということをきちんと示し、納得を得られるようにしていくことが大事」と、発信方法を工夫して理解を得る考えを口にした。

続きを表示

「羽生結弦」特集記事

「テニス」特集記事

2021年5月27日のニュース