五輪・パラ中止なら1兆8000億円損失、緊急事態宣言1回分よりも小さく

国立競技場
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　東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8000億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日、分かった。

　一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に警鐘を鳴らした。一方で、大会を中止した場合でも経済損失は「緊急事態宣言1回分によるものよりも小さい」とも指摘した。