五輪・パラ観客数上限6月に結論先送り、橋本組織委会長 無観客も「覚悟」

[ 2021年4月29日 05:30 ]

東京五輪・パラリンピックの開催に向けた5者協議に臨む(左から)東京都の小池知事(モニター)、IOCのバッハ会長(同)、組織委の橋本会長、丸川五輪相
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 東京五輪・パラリンピックの観客数上限の結論が6月に先送りされることが28日、決まった。大会組織委員会の橋本聖子会長、丸川珠代五輪相、東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長による5者協議で合意した。橋本会長は条件付きで「無観客もやむなし」との考えも示した。

 5者協議では東京大会の観客数上限について、6月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じて決めることで合意した。海外観客の受け入れ断念を決めた前回3月の協議では、観客数は4月に一定の方向性を打ち出すとしていた。会見した橋本会長は「前回の5者協議では緊急事態宣言は予期できなかった」とコメント。新型コロナウイルス変異株による国内の感染状況は厳しく、「ギリギリの判断として無観客の覚悟もあるが、より多くの観客に見ていただきたい希望も持っている」と話した。

 当初は収容人員の50%までや、販売済みチケット分の観客数とする案などが検討されたが、プロ野球などが無観客となっている現状では前向きな数字を出せるわけもなかった。無観客となる条件を問われた橋本会長は「医療に支障を来す状況が考えられる時、安心安全を最優先する時に無観客を決断しないといけない時も来る」と覚悟を示した。

 政府はスポーツイベント等の観客上限の措置を6月末まで延長。基準に従えば、東京大会では収容人員の50%を超える観客動員は不可能となる。「政府の決定事項に準じないといけない」と話した橋本会長は判断の時期について「6月の早い段階、できれば5月にでも決めたい」とした。

 実際、組織委は大会準備のために早く方向性を打ち出したかったが、医療問題を抱える都や国は受け入れなかった。その医療問題では丸川五輪相が都に苦言を呈するなど、国内3団体の関係にもきしみが目立ち始めた。今後も一体となって開催を目指せるのかも懸念材料となっている。

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