五輪テスト大会　海外選手入国検討、宣言解除後「特段の事情」として

国立競技場
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　政府が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除後、原則入国が停止されている海外選手について、東京五輪・パラリンピックのテスト大会などに参加する場合に、「特段の事情」として、受け入れを検討していることが27日、分かった。水際対策の強化で停止されているスポーツ関連の入国特例措置が再開するめどは不透明で、停止が続く場合も開幕が迫る東京大会へ入国を認めるよう調整する。外国選手の受け入れは五輪、パラ開催の試金石だけに判断の行方が注視される。

　政府は現在、全世界からの外国人の新規入国を原則として認めていないが、人道上の配慮など「特段の事情」があれば許可している。国内では、3月30日にサッカーのW杯アジア2次予選のモンゴル戦、4月には東京大会の運営リハーサルとなるテスト大会の再開を控えている。予定される18大会のうち、飛び込み、バレーボール、体操などで海外選手の参加を見込んでいるだけに、影響が懸念されている。

　政府は入国の許可とともに大会に出場するため14日間の待機措置も緩和させることを検討している。宿泊先や会場以外の外出は制限し、公共交通機関の利用自粛を求める。一方、日本サッカー協会は選手の行動範囲の制限や独自の追加検査など、コロナ下で国民の理解を得られる対策を探る。