五輪延期の追加経費2000億円　大会組織委が試算　負担割合は12月決定

　新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費について大会組織委員会が約2000億円と試算していることが29日、複数の大会関係者への取材で分かった。

　組織委、東京都、政府は追加経費と別途試算する大会での新型コロナ対策費について協議の上、12月に負担の割合を決める方針だ。追加経費では、会場の再確保に関わる費用や設備のレンタルやリース、保管の費用、職員の人件費などが見込まれている。3月の延期決定直後の段階では、関係者の間で追加経費は3000億円程度との観測が出ていた。