東京五輪は入国後14日間も練習や大会参加可能に　コロナ対策調整会議

開幕の時を待つ新国立競技場
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　来夏の東京五輪・パラリンピック開催へ向けた新型コロナウイルス対策調整会議が23日、首相官邸で開かれた。2回目の開催となったこの日は選手への対応が議論され、海外選手らが入国後も14日間の隔離待機を強いられることなく練習や大会に参加が可能となる仕組みの創設案が示された。

　海外からの選手やコーチらは出国前72時間以内、日本への入国時、事前キャンプ地への到着時と滞在時、選手村への到着時と滞在時、試合前と5段階にわたってウイルス検査を受ける予定。移動に関しては国内の全行程を登録し、原則的に大会組織委員会が用意した専用車を利用する。入国後14日間はスマートフォンの接触確認アプリ活用による健康管理、行き先や移動手段をあらかじめ示した活動計画書と誓約書の提出など、行動管理も徹底する。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（IPC）は、いずれも仕組みの創設を要望。組織委の武藤敏郎事務総長は「ぜひ創設をお願いしたいと考えている」と話し、感染防止策となる行動管理を選手に求めることについて、各国・地域のオリンピック委員会（NOC）などに理解を求める方針を示した。詳細については今後、国際オリンピック委員会（IOC）や各国際競技団体（IF）と連携して詰めていく予定。また、これまで各自治体と各NFに任せていた事前キャンプ地やホストタウンでの医療計画については「各都道府県、IOC、IPC（国際パラリンピック委員会）が情報を共有して、積極的に関与する必要がある」との認識を示した。