公取委　実業団陸上の移籍制限調査　独禁法違反か検討

　全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）などを主催する日本実業団陸上競技連合が、選手の移籍を巡り「元の所属チームを円満に退部しなかった者は無期限で登録できない」との規定を設けていることについて、公正取引委員会が独禁法違反の恐れがないか調査を始めたことが２０日、関係者への取材で分かった。

　同連合によると、元のチームから退部証明書を交付された競技者を「円満移籍者」と定め、円満移籍者のみが新チームで登録申請できるとしていて、連合に登録しないと主催大会に参加できない。退部証明書を持たずに移籍しようとすると「登録抹消や競技会への出場停止を科すことがある」との制裁項目もある。

　公取委は、これらの規定が独禁法８条の「事業者団体の禁止行為」に抵触する恐れがあるとみているもようだ。

　同連合は取材に「調査を受けたのは事実。過去に選手の引き抜き行為があり、ファンに非難された経緯から規定を設けた」と説明した。

　公取委は２月、フリーランスの労働者を独禁法で保護する見解を公表。スポーツ分野でも、複数のチームが移籍制限を申し合わせることは違反となり得るとした上で、育成費用の回収など、酌むべき事情がある場合は総合的に考慮するとしている。