ナイキ社の広告で全米騒然　トランプ大統領は批判　各地で大論争

キャパニック氏を起用したナイキ社の記念広告（ＡＰ）
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　世界を代表するスポーツ用品会社大手「ナイキ社（本社オレゴン州ビーバートン）」が４日、「Ｊｕｓｔ　Ｄｏ　Ｉｔ」のスローガン誕生から３０年周年を迎えるにあたって製作した記念キャンペーンの広告を公開。しかし瞬く間に各地に賛否両論の論議が沸き起こり、トランプ大統領は「彼らが送ってきたメッセージはひどい。確かにわが国には他の人がやるべきではないと思うことを行う自由はある。しかし何らかの目的はあったのだろうが、やるべきではなかった。私は彼らとは違う側にいる」と批判した。

　ナイキ社の記念キャンペーンには、２０１６年に国歌斉唱の際に膝をついて抗議の姿勢を貫いたＮＦＬ元４９ｅｒｓのＱＢ、コリン・キャパニック氏（３０）がキャラクターとして起用され、キャッチコピーは「Ｂｅｌｉｅｖｅ　ｉｎ　ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ．　Ｅｖｅｎ　ｉｆ　ｉｔ　ｍｅａｎｓ　ｓａｃｒｉｆｉｃｉｎｇ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ（何かを信じよ。たとえすべてを犠牲にしても）」。２０１３年のスーパーボウルに出場している同氏は、警官による黒人射殺事件が続出したのを受けて人種差別への抗議を膝をつくことで示していたが、２０１７年３月にＦＡとなったあとはどのチームからも契約オファーはなく、「オーナーが手を組んで自分を排除している」と裁判所に訴えていた。

　多数のアフリカ系アスリートを抱えるナイキ社はこの背景をふまえた上で、キャパニック氏との間にあった個人契約を形を変えて継続（同社は非公表）。今季もまだどのチームにも所属していないが、３０周年記念という節目のキャンペーンでメーンのキャラクターに起用した。

　ただし、この広告が公開されるやいなやナイキ社のシューズを燃やしたり、ソックスを切り裂く動画が投稿されるなど“反ナイキ”の動きが活発化。株式は一時３％以上の下げ幅を記録した。

　その一方で同社と契約を締結している選手や、多くの顧客からは賛辞のコメントも寄せられ、国を２分するようなムーブメントに発展。大統領までが“介入”するという異例の事態となった。

　６日に開幕するＮＦＬは今オフ、「国歌斉唱の際は起立しておくこと。それを拒む選手はロッカールームで待機すること」という指針を打ち出したが、選手会側は受け入れを拒否。依然として今季のセレモニーでの対応が決まっていないだけに、ナイキ社とユニフォームなどのウエア契約を締結しているＮＦＬがどのような反応を見せるかが注目されるところだ。