日大「保健体育審議会」の体制見直しへ検討委設置　内田氏は局長職から本部付部長待遇に

日大・内田正人氏
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　アメリカンフットボール部の騒動に揺れる日大は１４日に公式サイトを更新。第三者委員会と別に、学内３４の運動部を統括する保健体育審議会のガバナンス体制を見直し、新たな監査体制を構築するための検討委員会を設置したと発表した。

　「本学アメリカンフットボール部問題に関する取り組みについて」というタイトルで、「現在、既に第三者委員会が設置され、大学としましても調査へ全面的に協力しておりますが、この調査結果を待つだけではなく、自ら対処可能な事項について積極的に対応を進めております」と報告。

　「学生が所属しているスポーツ競技部組織である『保健体育審議会』のガバナンス体制を見直し、今後、競技部に所属する学生をはじめ、関係者が抱える、様々な問題を相談できる体制及び問題の早期解決を図る監査体制を構築していきます。その実現のため、これらの課題に検討を加える委員会を設置しました」と発表した。

　「今回のような事案がスポーツ競技部に二度と発生しないよう、これまでにも増してコンプライアンスを徹底し、日本大学としての対応が恒久的に維持できるよう努力いたします」とし、日大の学生が安心して勉学及び課外活動に励める環境を整備するために、再発防止に取り組むとした。

　アメリカンフットボール部の悪質な反則問題で監督を退いた内田正人氏は５月３０日付で常務理事職を辞任、人事部長と保健体育審議会の局長職にはとどまっていたが、今月１１日に本部付部長待遇となっている。