協賛社収入が３千億円超　ＩＯＣ、東京準備「順調」

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日、冬季五輪開幕を控えた平昌で総会最終日の審議を行い、２０２０年東京五輪の報告で準備状況を監督するコーツ調整委員長は５０社に迫る国内協賛契約による収入が約２９億ドル（約３１６０億円）に達したと明らかにした。会場整備も計画通りに進んでいるとし「総じて順調だ」と評価した。

　課題としてトライアスロン会場となる東京都お台場海浜公園周辺だけでなく、ボートやカヌー・スプリント会場の海の森水上競技場に水質問題が浮上しているとし、注視する考えを示した。

　平昌五輪の準備報告で、リンドベリ調整委員長やＩＯＣ委員から寒さ対策などの懸念は指摘されなかった。

　２４年パリ五輪の開催都市提案による追加種目の決定が、２０年１２月になることも報告された。（共同）