東京五輪でも難民選手団　ＩＯＣ、理事会で継続方針確認

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は９日、スイスのローザンヌで理事会を開き、リオデジャネイロ五輪で初めて結成された「難民五輪選手団」を２０２０年東京五輪でも継続する方針を確認した。昨夏の五輪では、内戦が続くシリアから海を泳いで欧州に渡った競泳女子のユスラ・マルディニら１０選手が特別参加した。

　国連や国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と連携を強化するほか、カタール・オリンピック委員会がＩＯＣの難民支援活動への協力を表明したという。

　来年２月の平昌冬季五輪での韓国と北朝鮮の合同チーム結成の可能性について、ＩＯＣのアダムス広報部長は議題に上らなかったとしつつ、北朝鮮選手の参加に向けてバッハ会長が出場枠などで前向きに協力するだろうとの見方を示した。

　リオ五輪の負債については、既にＩＯＣとして１５億３千万ドル（約１７５０億円）を拠出しているとして追加支援はしないと大会組織委員会に伝えた。

　２０年冬季ユース五輪（ローザンヌ）で山岳スキーが競技に加わり、３人制のアイスホッケーを実施することも決まった。（共同）