公認キャンプ候補地　全国９０自治体から応募　４月までに審査　

ラグビー１９年Ｗ杯日本大会組織委員会　会見 （ 2017年1月11日 ）

応募自治体を示す地図を紹介する嶋津昭事務総長
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　ラグビーの１９年Ｗ杯日本大会の組織委員会は１１日、東京都内で会見を行い、大会期間中に出場チームが滞在する公認キャンプ地の応募に、３７都道府県の９０自治体から７６件の応募があったと発表した。応募は昨年１２月に締め切られ、組織委は４月までに審査を行い、今夏に「公認キャンプ候補地」として選定する予定だ。

　組織委の嶋津昭事務総長は「地域の広がりも数も素晴らしいと感じている」と述べた。最終的な公認キャンプ地は出場チームによる視察を経て、１８年春以降に順次決定する。１５年イングランド大会では６１候補地から実際に使用されたのが４１カ所だったように、候補地に選定されても使用を希望するチームがなければ選外となる。この点について嶋津事務総長は「要件を満たせば候補地となってもらいたい」と話し、選択肢の幅を広げるためにも、候補地の数については上限を設定せずに選定する方針を示した。

　希望キャンプ地が重複した場合は使用期間や試合会場との距離など、合理性を重視して組織委が最終的に決定する。