五輪負担の明確化　競技会場を抱える自治体が要請へ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場を抱える神奈川県や宮城県、横浜市などが、開催に必要な費用負担や役割分担を明確にするよう求める要請書を２６日にも、国や東京都、大会組織委員会に提出する方向で調整に入った。各自治体の関係者が２２日、明らかにした。

　招致計画の立候補ファイルでは、仮設施設の整備費について、組織委の資金が不足した場合は都が負担するとしていた。ただ費用が膨らみ、９月になって都の調査チームが、都外の仮設施設の一部も開催自治体が負担する案を提言していた。

　関係者によると、要請書の文言は調整中で、立候補ファイルに沿った費用負担にするよう求めるとみられる。