五輪経費は最大１・８兆円　１兆円超、都や国が負担　２１日の４者協議で提示

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会総予算について１兆６千億〜１兆８千億円程度になるとの最新の試算をまとめたことが１７日、関係者の話で分かった。このうち東京都、政府、地方自治体に負担を求める分は、新設する恒久施設の整備費を含めて計１兆１１００億〜１兆３４００億円と見込んだ。２１日開催予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、東京都、政府の４者の協議で示される見通し。

　関係者によると、組織委の計画では、総予算のうち大会運営費が全体で８２００億円となり、組織委と組織委以外で半分ずつを負担する。仮設会場の整備費は計３３００億円と積算し、組織委が９００億円、組織委以外が２４００億円を負担する案となっている。他にも警備関連などで経費負担が発生する。

　組織委は１１月末に行われた４者トップ級会合で総予算は２兆円を切るとの見通しを示したが、ＩＯＣから「上限２兆円でも高すぎる」とさらなる削減を求められていた。

　大会の総予算は招致段階の１３年に当時の招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルでは７３４０億円だったが、この数字はＩＯＣが候補都市の比較のために求めた項目のみの積算で、国や都が負担する警備や輸送などの費用の多くは含まれていなかった。都の調査チームは９月末に推計で３兆円超に膨らむ可能性を指摘していた。

　大会の準備状況を監督するＩＯＣ調整委員会の委員長を務めるコーツ副会長は、今月初めの組織委などとの合同会議で「五輪開催を目指す都市が東京の動向を注視している。こんなにコストがかかるという間違った印象を与えてはいけない」と指摘。仮設設備の整備費や、駐車場となる土地の賃借料、警備の費用などで「相当の節約ができる」と削減を強く要請していた。（共同）