NBA新労使交渉が暫定合意 年俸大幅アップへ 来季平均10億円

[ 2016年12月15日 17:27 ]

 NBAの新労使協定をめぐる交渉が14日までに暫定合意に達した。オーナー会議と選手会での承認を経て正式に成立するが、テレビ放送権料の改定による増額が追い風になって交渉はスムーズ。2011年は161日間のロックアウトでレギュラーシーズンの試合数が82から66となるなど紛糾したが、今回は労使双方が“傷”を負うことはなかった。

 7年間有効(最終年はオプション)の新労使協定で最も注目されるのはサラリーの大幅アップ。今季の平均年俸はすでに北米4大スポーツのトップとなる526万ドル(約6億2000万円)だったが、来季は850万ドル(約10億円)にまで上昇。20年シーズンまでには1000万ドル(約11億8000万円)に達すると見られており、21世紀に入ってスポーツ界の「高額所得」のラインとなっていた1000万ドルがNBAでは「平均値」となる時代がまもなく到来する。

 選手の最長契約期間も4年から5年、さらに特例6年に延長。人気スター選手の他チームへの移籍に歯止めがかかるかもしれない。

 現行の労使協定では5日間で4試合が日程面の“最大密度”だったが、これは開幕を1週間早める(今年は10月25日)ことによって緩和される見込み。家庭内暴力(DV)や幼児虐待についての教育プログラムや引退した選手への医療基金も設けられ、サラリー以外の「福利厚生部門」にも踏み込んだ内容となった。

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2016年12月15日のニュース