立て替えた派遣費返せ！ＩＰＣ、リオ組織委に法的措置検討　

　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）がリオデジャネイロ大会組織委員会の資金難で立て替えた派遣費の返済問題を巡り、法的措置も検討していることが１３日、分かった。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、総額で３７０万ドル（約４億２５００万円）に上るとされ、厳しい事態に直面している。

　９月のリオ・パラリンピックはＩＰＣの緊急基金から補助金として組織委に拠出し、途上国などを含めた各国・地域選手団の派遣費を支払う形とした。しかし１度目の返済分は支払われたが、２度目は期限を過ぎても返還されていないとしている。ＩＰＣのスペンス広報部長は「大変に落胆しており、全ての関係者と緊急に解決策を探っている」と述べ、リオのパエス市長に手紙を出して財政支援の協力も呼び掛けたことを明らかにした。