五輪バレー　有明一体開発　小池氏　横浜見送り公算　１６日にも判断表明へ

　東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、２０２０年東京五輪のバレーボール会場の有明アリーナ（江東区）について「点ではなく地域としての発想が必要だ」と述べ、周辺の一体的な開発を検討していると表明した。横浜アリーナ（横浜市）への変更案は見送られる公算で、知事は１６日の定例記者会見で判断を示す方向で調整している。

　小池知事は、コスト削減のため横浜開催を模索していたが、国内外の競技団体が難色を示していた。ただ、この日は有明、横浜開催の結論は「できるだけ早く」と述べるにとどめた。

　都の方針決定を受け、２１日に開催する方向で調整されている国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府との４者協議で正式に決まる予定だ。

　小池知事は、有明アリーナの新設に関し「パラダイムシフト（発想の転換）をしたらどうか」と強調。コスト縮減から投資として成長戦略につなげたいとの意向を示し、大会後は民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」などの導入で、民間資金を活用する考えを示した。

　また、大会のメインスタジアムとなる新国立競技場（新宿区）の後利用について「（都が）お金を出すという意味でも口を出すことはできる」と主張。サブトラックを常設できる場所がないことを懸念し「素晴らしいものを残すことが重要だ」と語った。

　一方、知事選で小池知事を支援した区議７人を除名処分にした自民党都連に対し、党から除名された舛添要一氏を知事選で支援したとして「臨機応変の対応をする」と批判。自身の処分は、安倍晋三首相と当時の谷垣禎一幹事長に進退伺を出していることから「どう判断するかは党の考えだ」と述べた。