五輪体操会場、整備費２０５億円　招致時の８９億円から大幅増

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日、仮設で整備する１万２千人収容の「有明体操競技場」（江東区）の実施設計・施工業者を決める入札を、清水建設が約２０５億円で落札したと発表した。整備費は招致段階の１３年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイル記載の８９億円から大幅に増大することになった。費用は組織委と東京都で拠出し、今後、負担割合を協議する。

　組織委は、費用が膨らんだ理由として建築工事に関わる物価の上昇などを挙げ、大会後１０年程度は展示場として利用するため、耐震性を強化する必要性が生じたことも一因とした。

　立候補ファイルの整備費にはＩＯＣの指示で本体工事費のみ計上しており、設計費用などは含まれていない。

　入札には鹿島も約２４１億円で応募したが、入札額のほか、解体工事の容易さなどについての２社の技術提案を総合評価して選んだ。基本設計は１月に完了しており、来年冬に着工、１９年１０月の完成を目指す。