長沼、横浜案は「選択肢として残っている」ＩＯＣ、今月末会合で結論

取材に応じるＩＯＣのデュビ五輪統括部長

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のデュビ五輪統括部長は３日、東京都の調査チームが示した２０２０年東京五輪の会場計画の最終見直し案について、代替候補地に挙がったボートとカヌー・スプリントの長沼ボート場（宮城県登米市）、バレーボールの横浜アリーナは「選択肢として残っている」と明らかにした。五輪の開催費用を再検討するＩＯＣ、大会組織委員会、東京都、政府の４者による非公開の作業部会の終了後に語った。

　ＩＯＣのコーツ副会長、組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相が出席する４者のトップ級会合を今月３０日にも開催して結論を出す見通しも示した。

　都内で３日間行われた作業部会では、見直し案への具体的な評価や選定の基準などは示されなかったが、今後検討を進めて月末までに文書にまとめる。デュビ五輪統括部長は「もっと情報を求めて完全な評価をする。理解を深めるために、もう少し明確化しなければいけない」と述べた。

　作業部会は、都の調査チームが開催費用は３兆円超に膨らむ可能性があると試算したことを受けて、１０月に来日したＩＯＣのバッハ会長が小池知事に設置を提案した。コスト削減に向けて焦点の会場計画のほか、輸送やセキュリティー、仮設設備などのテーマで意見交換した。デュビ五輪統括部長は「非常に前向きで活発な議論だった」と評価した。