ボランティア、3割消える 条件に不満、登録辞退増加

[ 2016年8月19日 14:51 ]

 リオデジャネイロ五輪のボランティアが仕事の条件に不満を抱き、会場に現れないケースが相次いでいる。大会組織委員会によると、契約した約5万人の3割、約1万5千人が“消えた”状態。評判が悪いためか、地元メディアによると、9月7日開幕のパラリンピックでは、ボランティア登録の取り消しを求める人が増えているという。

 リオ五輪は会場案内や交通整理、清掃、簡単な通訳などさまざまな仕事をボランティアに頼る。無償奉仕だが食事などは支給する。組織委はこうした経費を減らそうと、ボランティア人員を当初予定の7万人から5万人に削減。このため一人一人の負担が増した。地元メディアによると、休みなく長時間の奉仕を強いられ、食事が用意されない会場もあるという。

 予定したボランティアが2割しか来なかった会場も。途中でやめたボランティアは地元メディアに対し「(職員に)怒鳴りつけられた」「決まった時間に仕事が終わらない」などと訴えた。

 ただボランティアのTシャツなどの制服は一種のステータスシンボル。ボランティア用の通行証の中には競技施設に入れるものもあるため、制服や通行証が不正転売されるケースもある。

 一方、国際オリンピック委員会(IOC)理事には大会期間中、1日900ドル(約9万円)の日当が支給されており、これが不満の一因にもなっているとの報道もある。組織委は欠勤が多くても「うまく運営できている」と主張している。(共同)

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