ロシア　リオ・パラリンピック出場は厳しい情勢　８月上旬に結論

　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は２２日、ロシアの国家ぐるみのドーピング問題を巡り、電話による緊急理事会でリオデジャネイロ・パラリンピック（９月７日開幕）への参加の可否を審議し、ロシア・パラリンピック委員会の資格停止処分に向けた手続きを開始したと発表した。８月上旬に結論を出すとしたが、２０１２年ロンドン大会で中国に次ぐ金メダル数２位の強豪国のリオ大会参加は厳しい情勢となった。

　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査チームが１８日に公表した報告書によると、１２～１５年に陽性反応を示したロシアのパラリンピック選手の３５検体が陰性と虚偽報告された。ＩＰＣは２２日の会議でＷＡＤＡから選手名を含めた追加情報を得た上で話し合い「ロシアでまん延するドーピング文化を考えると、ＩＰＣの反ドーピング規定の実施やコンプライアンス（法令順守）を保証できない」と処分規定に準じて資格停止を検討する方針だ。ロシアには弁明の機会を与え、処分が不服の場合は２１日以内に提訴できるとした。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２４日にロシアのリオ五輪参加の可否を緊急理事会で協議する。２１日にはスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）がロシア陸上チームのリオ五輪出場を禁じた国際陸連の決定を支持する裁定を発表した。今回のＩＰＣの動きも、ともにＷＡＤＡにリオ大会からのロシア選手団締め出しの検討を勧告されているＩＯＣの結論に影響を及ぼす可能性がある。ＩＰＣのフィリップ・クレーブン会長（英国）は「報告書で想像もできないスケールのドーピングが明らかになり、調査結果に深刻な懸念がある」との声明を出した。（共同）