スポーツ庁　反ドーピング態勢強化へ法改正を検討

　スポーツ庁は１９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた国内の反ドーピング態勢を強化するため、警察や入管などの行政機関が持つ選手らの個人情報を日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）に速やかに提供できるよう関連法改正を検討していることを明らかにした。

　海外から疑わしい選手が多く来日する状況も想定し、情報共有態勢を整えて違反者の摘発につなげる狙いがある。同日開かれた日本スポーツ法学会の会合で報告した。スポーツ庁は特別チームを設置して法改正などについて協議しており、９月に最終報告をまとめる。