「私が決裁」と竹田氏 五輪招致疑惑でBT社契約

[ 2016年5月23日 12:00 ]

 2020年東京五輪招致を巡る疑惑で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は23日、招致委が2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社(BT社)」との契約は「私が最終的に決裁した」と明らかにした。

 取材に対し「招致委のルールにのっとって組織的に処理されている。事務局が(契約内容を)精査し、最終的に(自分が)サインした」と述べた。招致委で専務理事だった水野正人氏(ミズノ相談役会長)は契約の事実自体を「知らなかった」としている。

 JOCは同日にも外部の弁護士を入れた調査チームを発足させ、契約手続きの詳しい事実関係などを調べる。

 送金先のBT社の経営者タン氏は当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったディアク国際陸連前会長の息子の友人とされる。票集めの買収疑惑が浮上し、フランス当局が捜査に乗り出している。竹田氏は、支払いはロビー活動などの「契約に基づく業務に対する対価の支払い」とし、疑惑を否定している。

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2016年5月23日のニュース