東京五輪招致２億２２００万円支払い資料「開示できない」

　２０２０年東京五輪招致を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１７日、前日の衆院予算委員会に続いて参院予算委に参考人として出席。約２億２２００万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社との契約書や活動報告書について「守秘義務があり、相手に確認せずに開示できない」と述べた。

　自身は１５日に内容を確認したという。疑惑を調べる民進党の調査チームの会合でも契約書の開示を巡るＪＯＣとの議論は平行線に終わった。玉木雄一郎国対副委員長は「この状態が疑惑を深めていると思わないのか」と訴えたが、ＪＯＣの平岡英介専務理事は「賄賂を払うなんて絶対にあり得ない」と強調し、調査チームの質問を曖昧な答えでかわす場面が目立った。