JOC送金認める 東京五輪招致の「コンサル料」“裏金”は否定

[ 2016年5月14日 05:30 ]

 2020年東京五輪招致を巡り、多額の資金が国際オリンピック委員会(IOC)委員だった国際陸連のディアク前会長側に振り込まれたとされる問題で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、東京都内で「業務に対するコンサルタント料で問題があるとは思っていない」と送金の事実は認めた上で、疑惑を否定した。

 竹田会長はフランス当局に指摘された計280万シンガポールドル(約2億2200万円)の送金は、シンガポールに所在するコンサルタント会社へのものと確認した。「タン氏」という人物の経営する同社は、国際大会の招致でアジアや中東の情報分析に定評があるというが、ディアク前会長の息子と極めて近い関係にあった。共同通信の調べでは、この会社の所在地はシンガポール郊外にある古い公営住宅の一室。企業であることを示す看板などは出ていない。

 英紙ガーディアンは支払先の銀行口座はロシア陸上界のドーピング隠ぺいに関与したとされるディアク前会長の息子と関係があると報じたが、竹田会長は「(関係は)知らないし、確認されていない」と説明できず、不透明感を残した。口座のあるシンガポールの汚職捜査局はフランス検察当局と協力して捜査していることを明らかにした。 

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