ＪＯＣ、送金認める　東京五輪招致、疑惑は否定「正式な業務委託」

　２０２０年東京五輪招致を巡り、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、東京都内で「業務に対するコンサルタント料で問題があるとは思っていない。招致活動はフェアに行ってきたと確信している」と送金の事実は認めた上で、疑惑を否定した。

　萩生田光一官房副長官も同日の記者会見で「正式な業務委託に基づく対価として支払った。適切な商取引だ」と述べた。

　竹田会長はフランス検察当局に指摘された計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）の送金は、シンガポールに所在するコンサルタント会社へのものと確認した。「タン氏」という人物の経営する同社は、国際大会の招致でアジアや中東の情報分析に定評があるという。支払先の銀行口座と、国際陸連のディアク前会長の息子との関係については「知らないし、確認されていない」と説明した。

　支払いは招致計画づくりやプレゼンテーション指導などの招致に関するアドバイスや、ロビー活動、情報分析などに対するコンサルタント料で「正式な業務委託に基づく対価」とした。１３年７月と１０月の２回に分け、公認会計士による監査を経て送金したという。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの照会に対しても、同様の回答を行った。

　フランス検察当局の捜査が始まったことを受け、スポーツ庁は招致活動で中心を担ったＪＯＣと東京都に対して調査を求めることを明らかにし、安倍晋三首相も衆院本会議で「事実関係の把握に努めていく」と述べた。