スポ庁、五輪疑惑調査へ　馳文科相「疑いという認識は持っていない」

　２０２０年東京五輪の招致を巡り、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる疑惑で、スポーツ庁は１３日、招致活動で中心を担った日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都に対して調査を求めることを明らかにした。安倍晋三首相は衆院本会議で「早急に東京都とＪＯＣに確認するなど、事実関係の把握に努めていく」と述べた。

　馳浩文部科学相は同日の記者会見で事実関係を「把握中」とし、フランス検察当局が１２日に捜査が始まったことを発表したことを受け「全面的に協力する。しっかり調べてほしい」と述べた。

　議員連盟の一員として招致活動に関わった馳文科相は「不審な点は一切ないという中でやってきたつもり。私はまだ疑いという認識は持っていない」と強調した。遠藤利明五輪相も「各都市の中で一番フェアな活動をしているという評価をいただいていると自負していた」との認識を示した。

　フランス検察当局の声明によると、開催都市決定前後の１３年７月と１０月に、日本の銀行から「東京五輪招致」の名目で、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だった国際陸連のディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことも確認した。

　民進党は疑惑を調べる特命チームを設置し、座長に玉木雄一郎国対副委員長が就任した。