専任コーチ報酬、年間最大924万円の上限撤廃　ＪＯＣが制度変更

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日の理事会で、２０１６年度からの専任コーチ制度の変更を報告し、海外の優秀な指導者を招くなど特別な場合に限り、原則として年間最大９２４万円に設定している報酬の上限額を取り払うことになった。

　また専任コーチの新たな区分として、トップ選手の日常的な強化活動を支える「２０１６―２０２２特別アスリート担当」を設け、年間最大１８０万円を支給する。１６年度は１２競技、３９人を予定している。

　いずれも競技団体から要望があった。