フランス司法当局　東京五輪招致にも捜査拡大か　英紙報じる

　国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏らによる汚職を捜査しているフランスの司法当局が、８月のリオデジャネイロ五輪と２０２０年東京五輪の招致プロセスにも捜査の範囲を広げていると英紙ガーディアンが１日、報じた。

　東京五輪招致については、ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書の中で、日本側が国際陸連に協賛金を支払ったとの証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。東京側は不正を否定している。

　ＩＯＣのアダムス広報部長は共同通信の取材に「五輪に関する（不正の）証拠は何も聞いていない」と話した。ガーディアン紙は「汚職がＩＯＣにも波及する可能性を示す最初の兆候」としたが、東京側の不正を示す新事実は挙げていない。

　今回の報道について、東京五輪の大会組織委員会は「組織委の理解とは全く異なる。東京はＩＯＣにベストの提案をして招致した」とした。ＩＯＣは「フランス司法当局とは緊密に連絡を取っており、捜査への協力も申し入れた」との声明を発表した。（共同）