20年東京五輪後 新国立運営法の国内外事例共有

[ 2016年2月11日 05:30 ]

 20年東京五輪・パラリンピック終了後の新国立競技場の運営管理を検討する文科省のワーキングチーム(WT)が第1回の会合を開いた。

 この日は世界各国のスポーツビジネスの情勢や国内外のスタジアムの運営などの事例を参加者が共有。大会終了後の収益の上げ方についてスタジアム運営に実績があるフランス企業の名前が挙がる一方、東京都側から「都民のレガシーとして便益を確保したい」との声も上がったという。同WTは今秋をめどに運営のあり方の方向性を検討する。

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2016年2月11日のニュース