反ドーピング態勢の整備を　ＩＯＣのバッハ会長声明

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日発表した「スポーツの信頼を取り戻す」と題した声明で、競技団体から独立した反ドーピング態勢の整備を訴えた。これまで国際競技連盟が担ってきた検査を世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が実施することを求め、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）にドーピングに関する全ての選手の処分を任せることを提案した。

　ＩＯＣは年間約２５万件のドーピング検査などに５億ドル（約６１５億円）を使っていると説明した。（共同）