ＪＳＣ、契約手続きに不備　新国立競技場の設計業務も

　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が締結した業務契約のうち、新国立競技場の設計業務など４７契約（計約４９億円分）で、契約手続きがきちんと実施されていない不備があったことが６日、会計検査院の調べで分かった。

　検査院によると、ＪＳＣの会計規則では、トラブルを防ぐため、理事長が契約書に記名押印して契約が確定する。しかし、４７契約は書類上の契約締結日から１～９カ月後に記名押印がなされていた。

　例えば、ＪＳＣが「新国立競技場実施設計業務」として大手設計会社などと約２６億円で締結した契約では、書類上は昨年８月に契約したことになっているが、記名押印は９月に行われ、１カ月余りの間は、契約が確定していないのに業者が業務をしている状態だった。

　また、テニスコートの改修工事に関する１契約は、契約の締結に記名押印などが必要とする建設業法に違反していた。これを含む４契約は正式な契約書がないまま伝票を作成し、業者に支払いをしていたという。

　ＪＳＣは、手続きのチェック体制などに不備があったと認め、業務契約の管理の徹底や役職員への研修会を実施するとした上で「指摘を厳粛に受け止め、業務の改善に取り組みたい」とのコメントを出した。