新国立はＪＳＣ、文科省に責任「組織体制整備できず」

　新国立競技場問題を検証する文部科学省の第三者委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）は２４日、報告書案を公表し、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が「適切な組織体制を整備できなかった」として、理事長らの責任を認めた。文科省にも同様の責任があるとした上で「文科相や事務次官は関係部局の責任を明確にし、プロジェクトに対応できる組織体制を整備すべきだった」と指摘した。

　下村氏は、安倍晋三首相が旧計画を白紙撤回した後の７月２１日に第三者委の設置を表明。第三者委は８月７日以降、３回の会合を開いたほか、下村氏やＪＳＣの河野一郎理事長ら延べ３０人以上から聞き取りをした。

　競技場の総工費は、２０１２年にデザインを国際公募した際は１３００億円の想定だったが、その後二転三転し、最終的に関連工事費などを含め２６５１億円まで膨らんだ。政府は８月２８日に総工費の上限を１５５０億円とする新整備計画を決定した。

　下村氏は競技場問題をめぐる自身の責任について、８月５日の国会答弁で「回避するつもりはない。第三者委で議論してもらう」と述べていた。