新国立、審査委が初会合　コスト、技術面の新計画チェック

ＪＳＣが開いた、新国立競技場の整備計画についてチェックする「審査委員会」の初会合＝17日午後、東京都港区（代表撮影）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１７日、建築や景観に詳しい専門家７人で構成する審査委員会の初会合を東京都内で開き、新たな整備計画でコストや技術面の実現性をチェックする「監査機関」が始動した。

　政府は月内にも策定する新計画で、総工費の上限や必要なスタジアムの性能、工期などを示し、９月初旬をめどに設計・施工を一体的に担う業者の公募を始める。業者の選定ではコスト削減や工期短縮につながる具体的な提案を求める予定で、審査委は選定基準の決定に関与するほか、設計段階に入ってからはＪＳＣと業者の価格交渉の結果が妥当かどうかをチェックする。

　審査委の村上周三委員長（東京大学名誉教授）は「周辺環境や景観、日本らしさへの配慮、バリアフリー化など閣僚会議からの要望をどう建築に落とし込むかを決める。安かろう悪かろうでも困る」と話した。

　ＪＳＣは旧計画の策定でも東京都の舛添要一知事や大会組織委員会の森喜朗会長らで構成する有識者会議を設けたが、機能不全に陥って総工費が２５２０億円に膨らんだ。政府はこの反省を踏まえ、１４日の関係閣僚会議で審査委の新設を決めた。